去る９月７日（火）１５：００～にて第１０回事業承継委員会が開催されました。前半は野村資産承継研究所発行「資産承継」との連携企画にて、同主任研究員の佐伯誠公認会計士より執筆記事からの解説、後半は質疑応答・意見交換を行いました。
前半においては、特例事業承継税制活用における持株会社化のメリット（複数の会社の株式に係る次世代への承継に関して、株を集約することで手続きをシンプル化できる）や留意点（特例税制の活用メリットと遺留分への対応を併せて検討する必要がある）、デメリット（持株会社化にすることでほぼ株式保有特定会社に該当するため、後継者からすると万が一免除がうけられなくなった場合の税負担が怖い）、資産保有型会社の判定フローや、事業実態の３要件による判定の確認、特例税制の適用後において持ち株会社における確定事由の確認等が解説されました。
また、後半は特例事業承継税制と一般税制の制度的問題点の指摘や、継続的な報告義務等の管理の問題等について意見が交わされました。また、現物出資による法人設立の評価の問題等が検討されました。今後、本委員会では、事業承継税制の活用に際する課題問題点を整理し、経営者が決断しやすいような実務支援を検討します。
■参考：JPBM｜第10回事業承継委員会｜
