国税庁はこのほど、令和２年分民間給与実態統計調査結果について公表した。
民間の給与所得者数は５，９２８万人（前年比６２万人／１．０％減）で、給与の総額は２１９兆２，０５４億円（同１２兆３，９９２億円／５．４％減）となった。源泉徴収された所得税額は１０兆３，４１１億円（同７，９８４億円／７．２％減）。平均給与は４３３万円（同０．８％減）で、男性５３２万円（１．４％減）、女性２９３万円（１．０％減）となり、２年連続の減少となった。正規雇用者が４９６万円（１．５％減）、非正規雇用が１７６万円（０．９％増）となり、統計開始以後、初めて差が縮小した。また平均給料・手当と賞与の内訳は、平均給与・手当は３６９万円（０．７％増）で、男性４４９万円（０．１％増）、女性２５４万円（同０．４％増）、平均賞与は６５万円（８．１％減）で、男性８３万円（８．６％減）、女性３９万円（８．９％減）となり、リーマンショック後以来の大幅減少となった。
１年を通じて勤務した給与所得者５，２４５万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は４，４５２万人で、その割合は８４．９％（±０．０％）。また、その税額は１０兆７，１２６億円で、給与総額に占める税額の割合は５．０７％（０．０３ポイント増）となっている。
■参考：国税庁｜令和２年分民間給与実態統計調査結果について｜
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/001.pdf
