中小企業庁は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応すべく思い切った事業再構築を行おうとする企業を支援する（中小企業等事業再構築促進事業）。対象は、以下の要件をすべて満たす企業・団体等となる。 続きを読む →

消費生活協同組合である審査請求人が運営する〇〇等で作成した領収書等の文書について、原処分庁がいずれも印紙税法に規定する課税文書に該当するとして印紙税の過怠税の賦課決定処分をした。 続きを読む →

研究開発税制では、次の見直しが行われる。【試験研究費の総額に係る税額控除制度】〇増減試験研究費割合（本割合）が以下それぞれの場合に、税額控除率を見直す。 続きを読む →

審査請求人が相続により取得した土地について（１）広大地（２）鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地―にそれぞれ該当するなどを理由に相続税の更正の請求をした。 続きを読む →

国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。 続きを読む →

今回の税制改正で柱に据えられたのが、デジタル化と脱炭素。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制は、クラウド技術を活用して他社や部門間でデータを融通するようなシステム投資を優遇する。 続きを読む →

ＮＩＳＡでは、平成２９年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を令和３年４月１日において開設している居住者等が、その個人番号を当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知していない場合に、令和３年分以後の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定するための手続を設けることとなった。 続きを読む →

スポーツインストラクター（審査請求人）がＦ税務署長所属の職員の調査を受け、所得税等の修正申告・消費税等の期限後申告をし、税務署長が重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む →

既報にて令和元事務年度の法人税等の調査事績の概要を掲載したが、今回は主要な取組について詳細に取り上げる。 続きを読む →

１０日、令和３年度与党税制改正大綱が発表された。コロナ感染症の緊急対策として本年４月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されている。来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっている。主な項目は以下の通り。 続きを読む →