事業承継税制の特例制度が導入されてから６年が経過して、今般の令和６年度税制改正では、特例事業承継計画の提出期限が令和８年３月末まで延長されました。ただし、同大綱においては、特例措置は極めて異例の時限措置であることを踏まえ、令和９年１２月末までの適用措置として延長は行わないとしています。
適用要件（入口）は詳細に検討していても、猶予段階から免除段階（出口）に至る流れと要件を整理しておく必要があります。今回は、野村資産承継研究所様との連携として「資産承継」５月号執筆者で公認会計士の村上氏より、そのポイントを研修いただきます。
また、令和６年１月１８日の東京地裁判決において、取引相場のない株式評価を巡って総則６項の適用を認めず国税敗訴した事例について、ＪＰＢＭ顧問の弁護士・税理士の品川芳宣氏に解説いただきます。判決要旨では令和４年４月の最高裁判決にも触れており、専門家実務において注目すべき内容になります。品川先生は本判決についてすでに論文を発表されております。
今後、本テーマは継続的に検討していく予定です。多くの会員のご参加をお待ちしています。以下ご予定ください。【日時】７月１２日（金）１５：００～１７：００【形式】ｏｎ－ｌｉｎｅ（ＺＯＯＭ）。
■参考：ＪＰＢＭ｜ＪＰＢＭ会員研修会（野村資産承継研修所との連携）｜
