国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。
【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
定時社員総会＆意見交換会 今後の新たな取組み等提案
ＪＰＢＭ第２０回定時社員総会が７月１９日(金)にオンラインにて開催が予定されており、総会終了後には恒例の意見交換会も行われます。ＪＰＢＭでは、会員の皆様の知恵や実務力を通じて、効果のある地域中小企業支援を進めておりますが、今回社員総会にてご審議いただく「２０２４中期計画」を具体的に展開することで、必ずや会員の専門力をさらに後押しできる有効な取り組みになると自信をもってご提供いたします。 続きを読む
予定納税の定額減税 注意したい2つのポイント
６月から定額減税が開始した。所得税の定額減税は、給与所得の源泉徴収・公的年金の源泉徴収・予定納税が対象だ。予定納税の定額減税は、給与所得の定額減税とは異なる点が２つある。 続きを読む
工事代金の一部申告漏れ 隠ぺい等事実認めず全部取消し
原処分庁は、請求人が現金で受領した工事代金について、請求人の取締役が請求人に帰属する金員と認識して受領した上で帳簿に記載せず、個人的に費消したと認められ、請求人も修正申告において取締役への役員賞与を支出したとして追認していることから、これらの行為は故意であり、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する「隠蔽」に該当する旨主張した事例。 続きを読む
簡易な扶養控除等申告書 ＦＡＱとりまとめ公表－国税庁
国税庁は今般、表題のＦＡＱをとりまとめた。改正の概要、簡易な申告書を提出できる場合等、記載方法等、年の途中の異動、給与等の支払者の源泉徴収事務に関する事項等について掲載。令和７年１月１日以後に支払を受ける給与等から提出できる。 続きを読む
特例税制および総則６項判決 ＪＰＢＭ顧問品川芳宣氏登壇
事業承継税制の特例制度が導入されてから６年が経過して、今般の令和６年度税制改正では、特例事業承継計画の提出期限が令和８年３月末まで延長されました。ただし、同大綱においては、特例措置は極めて異例の時限措置であることを踏まえ、令和９年１２月末までの適用措置として延長は行わないとしています。 続きを読む
令和６年度税制改正（23） 納税手続きのデジタル化推進
事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付できるよう、税務手続のデジタル化を推進する一連の措置を講ずる。 続きを読む
令和６年度税制改正（22） 納税環境整備で新たな事例対応
納税環境整備の面では、課税・徴収関係の適正化がいっそう図られる。納税者の公平感を損なうことがないよう、近年見られる新たな事例に対応していく。 続きを読む
法人税青色申告承認取消処分 反対意見あるも上告棄却
上告人は、行橋税務署長による令和元年以後の事業年度の法人税に係る青色申告の承認の取消処分につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって本件処分が憲法３１条違反であると主張。最高裁判所の多数意見は、法人税法１２７条１項の規定による青色申告の承認取消処分については、権利利益の内容、性質等に照らし、その相手方に事前に防御の機会が与えあられなかったからといって、憲法３１条の法意に反するものとは言えないとした。 続きを読む
令和６年度税制改正（21） 外国子会社合算税制の見直し等
〇グローバル・ミニマム課税の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、外国子会社合算税制について追加的に見直しされる。ペーパー・カンパニー特例に係る収入割合要件について、外国関係会社の事業年度に係る収入等がない場合には、その事業年度における同要件の判定を不要とすることとなった。また、居住者に係る外国子会社合算税制及び持株関係株主等である内国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度も、同様に見直す。 続きを読む