帝国データバンクは日本企業の「イスラエル進出動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、イスラエルに進出している日本企業は２０２３年９月時点で９２社判明した。
このうち、具体的な進出先が判明した７２社の進出地域を見ると、事実上の首都テルアビブ市を中心とした「テルアビブ地区」が３９社で最も多く、ペタフ・チクヴアなど「中央地区」（１５社）をはじめ地中海沿岸部の進出が目立つ。また、特に被害が大きい「ガザ地区」近隣への進出は確認されなかった。同社は「イスラエル情勢の悪化は今後も避けられないものの、当面は現地駐在員の退避など早期に実施可能な対応にとどまる」とみている。
イスラエルへの進出形態では、判明する企業７０社のうち、現地での販売拠点や研究施設を含めた「サービス・開発拠点」が４９社で７割を占め、特にR＆D施設の進出が目立つ。一方、生産拠点となる「製造・流通拠点」は１２社にとどまった。
業種別に見ると、「製造業」が４１社で最も多い。現地での保守サービスや販売目的での進出が多かったほか、現地スタートアップとの協業や出資目的の進出も目立つ。以下、「卸売業」（２０社）、「金融・保険業」（１２社）、「サービス業」（１１社）などが続いている。
■参考：帝国データバンク｜日本企業の「イスラエル進出」動向調査｜
