帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査（２０２３年度見通し）」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した８６３社を集計した結果、６３％の企業が増収基調であることが明らかになった。
全国旅行支援による国内観光の再始動に加え、水際対策の緩和で訪日外国人観光客の受け入れが再開した１年前の２２年１０月（４５％）の水準を大きく上回り、コロナ禍以降で最高を更新した。都道府県別に見ると、増収基調となったホテル・旅館の割合が最も高かったのは宮崎で、対象となった企業すべてが増収と回答。沖縄も９割超で増収、愛媛など６県では増収が８割を超えた。
この結果、１０月時点までの各社業績推移を基にした２３年度通期の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は３．４兆円だった２２年度から１．５倍規模となる４．９兆円前後と予想される。この規模は、訪日外国人による宿泊需要が旺盛だった１９年度並みの水準。ただ、同社は「足元では年末年始の旅行需要、２４年３月にかけての卒業旅行シーズンなど前年に比べて国内旅行需要がさらに高まることも見込まれ、過去最高だった１８年度の５．２兆円を超える可能性もある」とみている。
■参考：帝国データバンク｜「旅館・ホテル業界」 動向調査（2023年度見通し）｜
