東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。
それによると、在中国の企業に製品やサービスなどを販売（提供）する、対中国への輸出を直接・間接的に行う日本企業は、２０２３年８月現在で国内に９２７０社あり、このうち、食品分野の企業は７２７社に達していることが明らかになった。同社は「１社当たりの取引における中国向けの割合は５０％を超える企業が多く、最大の販売先として中国市場の存在感は大きい。そのため、国内の食品輸出業者に加え、二次・三次取引などを含めたさらに多くの企業で甚大な影響が及ぶので、国内市場や代替輸出先の確保といった措置が急がれる」と話している。
中国への輸出企業を関連産業別に見ると、最も多いのは自動車や電化製品など「機械・設備」で全体の約４割を占める。次いで、漁業や農業など一次産業から食品加工・販売までを含めた「食品分野」が７.８％、このうち水産品関連企業の割合は１．８％。食品分野の取扱品目は和牛や日本酒、生鮮食品など多岐にわたり、水産品では干しナマコやホタテなどが見られる。
■参考：帝国データバンク｜中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査｜
