平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。 続きを読む →

６億人市場であるＡＳＥＡＮの今後の経済発展を占う際、ボリュームゾーンもしくは次の中間層となりうるネクスト・ボリュームゾーンと呼ばれる中・低所得者層が注目される。日本企業にとってこれからの市場拡大および、より多くの人々の生活向上につながるボリュームゾーン向けの事業展開には、商品の梱包方法や流通システム、代金回収など、都市部の富裕層向けとはまた異なるノウハウが鍵となる。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しに着手した。実務対応報告第１８号では、在外子会社の財務諸表がＩＦＲＳ又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、のれんの償却や退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理などを除き、当面の間、これらを連結決算手続上、利用することができるとされている。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。 続きを読む →

特許庁はこのほどジュネーブで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）第５６回総会の場で、２０以上の国・地域の特許庁と会合を持ち、多くの分野で協力を進めていくことを確認し合った。今回新たに合意したのは（１）アルゼンチンとの特許審査ハイウェイ開始（２）ドイツとの特許情報のデータ交換（３）ラオス、チリ、トルコとの知財分野の協力強化。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１７年３月に独ハノーバーで開催される国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）２０１７」への出品企業・団体を募集中だ。募集の対象は中小企業、中堅企業、大企業、地方公共団体、業界団体。ジェトロのウェブサイトを通じて申し込む。締め切りは１０月３１日。採択結果の通知は１１月上中旬にかけて。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は１２月１日に東京で「輸出で外需開拓に取り組む中小企業」と題するシンポジウムを開催する。同研究所スタッフや外部有識者の研究報告、輸出によって外需の開拓に成功している中小企業の経営者を招いてのパネルディスカッションを行う。同公庫のＨＰより申込み受付。受付は１１月２９日までだが、定員に達し次第締切り。シンポジウムの開催は今年で８回目。詳細は次の通り。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、２０１４年以後にＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）から公表された会計基準等のうち、２０１６年１月１日以後開始する事業年度に適用する会計基準等のエンドースメント手続に着手した。同委員会では、今年７月に第二弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）を公表しており、今回で３回目の見直しとなる。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所は、ＡＳＥＡＮに関する多角的な講座を開催する。ＡＳＥＡＮ共同体は新たに２０２５年までの行動計画が示されている。まもなく設立後５０周年を迎える同共同体への関心は高い反面、ＡＣＥ（経済共同）に関してはさまざまな誤解も少なくなく、ＡＰＳＣ（政治安全保障共同体）やＡＳＣＣ（社会文化共同体）に関しては、実態があまり知られていない。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、日本企業によるインドでのＢＯＰ／ボリュームゾーン市場開拓を目的に、新たにｅコマースサイト上で試験販売を実施する。近年インドでは幅広い商品分野の販売を手がけるｅコマースサイトが台頭し、若年層を中心に急速に浸透し始めている。ジェトロは、インドｅコマース大手のＳｎａｐｄｅａｌ社の協力を得て、日本製品を紹介・販売する特設ページを期間限定（今年１２月からの１カ月間予定）で開設し、売れ行きを確認する試験販売を企画した。 続きを読む →