ジェトロ・アジア経済研究所は、ＡＳＥＡＮに関する多角的な講座を開催する。ＡＳＥＡＮ共同体は新たに２０２５年までの行動計画が示されている。まもなく設立後５０周年を迎える同共同体への関心は高い反面、ＡＣＥ（経済共同）に関してはさまざまな誤解も少なくなく、ＡＰＳＣ（政治安全保障共同体）やＡＳＣＣ（社会文化共同体）に関しては、実態があまり知られていない。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、日本企業によるインドでのＢＯＰ／ボリュームゾーン市場開拓を目的に、新たにｅコマースサイト上で試験販売を実施する。近年インドでは幅広い商品分野の販売を手がけるｅコマースサイトが台頭し、若年層を中心に急速に浸透し始めている。ジェトロは、インドｅコマース大手のＳｎａｐｄｅａｌ社の協力を得て、日本製品を紹介・販売する特設ページを期間限定（今年１２月からの１カ月間予定）で開設し、売れ行きを確認する試験販売を企画した。 続きを読む →

マレーシア政府主催「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナー（共済：日本商工会議所、ＪＥＴＲＯ他）が開催される。開催にあたりマレーシア国際通商産業省大臣がマレーシア代表団を率いて来日。マレーシア国際通商産業省、マレーシア投資開発庁、マレーシア貿易開発公社、各州政府の高官、ならびにマレーシアの企業家も大臣と共に来日する。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が９月末、東京、名古屋、大阪で米国における模倣品問題の実態と対策を紹介するセミナーを開催する。米政府の模倣品対策の担当者が模倣品被害の現状や政府の取り組み、模倣品対策に必要な知財制度について紹介するほか、模倣品問題に詳しい米国の弁護士が、日本企業が取るべき対策について具体的に解説する。セミナー終了後には各講師に質問や相談する場も設ける。 続きを読む →

来月８日・９日、「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ―ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ２０１６」が大阪（グランドフロント大阪コングレコンベンションセンター他）で開催される。各種カンファレンス、情報交換、自治体・企業による展示を通して、革新的な動きや日本・アジア太平洋地域の不動産市場に関する深い洞察を得る機会を提供する国際不動産見本市。日本の都市の魅力を発信して、都市開発技術・ノウハウの海外展開や、海外からの投資の呼び込みを狙う。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、英国のＥＵ（欧州連合）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）問題を取り上げたセミナー「Ｂｒｅｘｉｔと日本企業への影響～ロンドン・ブリュッセルからの最新報告」を開催した。セミナー冒頭でクリス・へファー駐日英国大使館貿易・対英投資部ダイレクターは「テリーザ・メイ新首相のもと、英国政府は投資環境の維持を最重要案件ととらえている」として日本からの継続的投資を呼び掛けた。 続きを読む →

「海外進出後にトラブルに巻き込まれた場合には、（国内事業と比べて）解決に必要な費用がかさみ、解決までの期間も長くなることが想定される。販売店・代理店等と提携して間接的な進出であっても、子会社等を設立する直接的な進出であっても、トラブルを極力避けるために、現地パートナーとの契約書の確認や関連法令の調査、またはトラブル発生後の迅速な初期対応のために、専門家を有効活用しよう」 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、中国の現状と今後のビジネス最前線に関する専門講座の開催を発表した。中国経済は、今まさに産業構造変化の途上にあり、政治体制の違い、グローバリゼーションの深化、ＩＣＴ革命により、これまで先進国がたどってきた道とは違う道を模索し始めている。 続きを読む →

観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」に基づき外国人観光案内所に対する補助金の交付先を募集中だ。募集は１７日に開始され、９月３０日が締め切り。６月の１次に次ぐ２次となる。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図る経費の一部を補助する。 続きを読む →