来月８日・９日、「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ―ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ２０１６」が大阪（グランドフロント大阪コングレコンベンションセンター他）で開催される。各種カンファレンス、情報交換、自治体・企業による展示を通して、革新的な動きや日本・アジア太平洋地域の不動産市場に関する深い洞察を得る機会を提供する国際不動産見本市。日本の都市の魅力を発信して、都市開発技術・ノウハウの海外展開や、海外からの投資の呼び込みを狙う。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、英国のＥＵ（欧州連合）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）問題を取り上げたセミナー「Ｂｒｅｘｉｔと日本企業への影響～ロンドン・ブリュッセルからの最新報告」を開催した。セミナー冒頭でクリス・へファー駐日英国大使館貿易・対英投資部ダイレクターは「テリーザ・メイ新首相のもと、英国政府は投資環境の維持を最重要案件ととらえている」として日本からの継続的投資を呼び掛けた。 続きを読む →

「海外進出後にトラブルに巻き込まれた場合には、（国内事業と比べて）解決に必要な費用がかさみ、解決までの期間も長くなることが想定される。販売店・代理店等と提携して間接的な進出であっても、子会社等を設立する直接的な進出であっても、トラブルを極力避けるために、現地パートナーとの契約書の確認や関連法令の調査、またはトラブル発生後の迅速な初期対応のために、専門家を有効活用しよう」 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、中国の現状と今後のビジネス最前線に関する専門講座の開催を発表した。中国経済は、今まさに産業構造変化の途上にあり、政治体制の違い、グローバリゼーションの深化、ＩＣＴ革命により、これまで先進国がたどってきた道とは違う道を模索し始めている。 続きを読む →

観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」に基づき外国人観光案内所に対する補助金の交付先を募集中だ。募集は１７日に開始され、９月３０日が締め切り。６月の１次に次ぐ２次となる。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図る経費の一部を補助する。 続きを読む →

２７年度税制改正で金融口座情報の交換制度が整備されたことを受け、国税庁は先般リーフレットとＦＡＱを公表した。同制度は、各国の税務当局が自国の金融機関から非居住者（個人・法人）の金融口座情報の報告を受け、租税条約等の規定に基づいて他国の税務当局と自動的に情報交換するもの。１００以上の国と地域が２９年または３０年から共通の基準に従って開始すると表明している。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の特恵関税活用に関する情報を随時更新している。ＴＰＰはこれまで日本が締結してきたＥＰＡに比べ、参加国のＧＤＰ合計が世界の約４割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、有利な特色を数多く持つ。ＴＰＰ特恵関税の調べ方や活用方法を平易にまとめた「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税編／原産地規則編）」解説書をＨ／Ｐ上にアップしている。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した２０１６年上半期（１～６月）の「チャイナリスク」関連倒産は６２件で、前年同期比５５．０％増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「１６年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。 続きを読む →