日本貿易振興機構（ジェトロ）が１２月１３日に東京で、翌１４日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。

他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。

会場は、東京がジェトロ本部５階、大阪がプリーゼプラザ７階。開催時間はいずれも１３時３０分～１６時４０分。定員は東京が１５０人、大阪が１２０人。締め切りは東京が１２月８日、大阪が同１２日。参加費は、東京が一般４,０００円（税込）、ジェトロ・メンバース等は先着２名まで無料。大阪は無料。

■参考：ＪＥＴＲＯ｜中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告｜

https://www.jetro.go.jp/events/ora/dfdb14af4860b8c7.html

https://www.jetro.go.jp/events/osc/e5ca8396d91dcf61.html

国税庁は先般、平成２７事務年度における相互協議の状況を発表した。発生件数は、前事務年度から若干増加して１９５件。処理件数は１割増の１５５件であったが、発生件数が処理件数を上回ったため、２７年度末の繰越件数は４６５件となり３年連続の増加となった。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した輸出企業の実態調査結果によると、海外との間で、直接または間接に輸出取引を行っている企業は国内に３万４８７０社あることが明らかになった。また、ほぼ半数が減益だった。この調査は１１月９日時点で実施した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７事務年度における相続税の調査の状況を公表した。実地調査の件数は１１，９３５件（前事務年度比３．８％減）、申告漏れ等の非違件数は９，７６１件（同３．８％減）で、非違割合は前事務年度と同じ８１．８％となった。申告漏れ課税価格は３，００４億円（同８．８％減）で、実地調査１件当たりでは２，５１７万円（同５．３％減）であった。 続きを読む →

人口が安定的に増加し、内需が堅調な米国市場が日本企業の注目を再び集めているなか、ジェトロ、米国商務省SelectUSA・米国大使館商務部、東京商工会議所の３機関は、ジェトロの北米現地７所長の一時帰国の機会を捉え、中堅・中小企業が活躍する主要分野の最新動向の紹介と、米国で活躍する企業５社をパネラーに招き、北米市場の魅力や課題を考える。概要は以下の通り。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）はこのほど、「フィリピン知的財産エンフォースメントセミナー」を開催する。フィリピンは、ＡＳＥＡＮの中で二番目の人口規模であり、近年日本企業にとっての重要性が高まりつつある一方、多くの被害事例が報告されている。また、フィリピンには知的財産に関し、多数の取締・執行機関が存在し、その実効性についての関心も高まっている。ジェトロ知的財産課では、今般、フィリピンの取締・執行機関の関係職員を招き、最新の状況についての講演を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む →

被相続人に係る相続財産である米国Ｅ州Ｆ市所在の不動産の価額を、同市財産税の評価額に基づき評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁が当該不動産の価額はＥ州遺産税の申告における価額（鑑定評価額）によるべきであるなどとして、相続税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、請求人らがその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２月４日付で、原処分を相当と認め、取り消し請求を棄却した。 続きを読む →

アジアを中心に新興国や経済連携協定などによる国際市場の拡大が見込まれている昨今、中小企業の海外展開は着実に進んでおり、「海外と付き合う」ハードルも下がってきている。東京商工会議所国際経済委員会（委員長：丸紅㈱朝田照男会長）は、このほど、日本商工会議所中小企業国際化支援特別委員会（委員長：同上）と共同で、「中小企業海外展開事例集（パンフレット）」を発行した。すでに海外展開されている中小企業の紹介や海外進出への手順・プロセス、相談先などを掲載。海外に目を向けるためのキッカケ作りや、海外展開の検討への参考にと呼び掛けている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組みの現状と今後の方向－」として、その内容を発表した。近年富裕層や海外取引のある企業における、○海外への資産隠し○国外で設立した法人を利用した国際的租税回避○各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避、等の問題がクローズアップされている。国税庁は、国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、「国際戦略トータルプラン」の各取組を推進し、課税上問題がある場合は、積極的調査を実施する方針。国税庁は国際課税対応として同プランによる３つのテーマを掲げた。 続きを読む →

本年２月に政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」が設立された。同組織の近畿ブロック会議では、ＴＰＰを契機としてより多くの企業に海外展開の秘訣を広め、新たなチャンス獲得を目的に中小企業等の海外展開セミナーを開催する。 続きを読む →