国際課税では、ＢＥＰＳプロジェクトの合意に基づき所要の制度改正が行われる。 続きを読む →

国税庁は外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａを作成、ホームページに掲載した。２９年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令および租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令により、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）等が改正された。 続きを読む →

観光庁は平成３０年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を行う。本事業は、特定の観光資源を活用して地方誘客を図ることを目的に、複数地域をネットワーク化し、観光資源の磨き上げや情報発信力の強化等により観光振興を図る取組を支援するもの。テーマ別とは、「アニメの聖地」や「酒蔵」等、特定の観光資源に魅せられて全国各地を訪れる観光を指す。 続きを読む →

ジェトロは２０１７年度のアジア・オセアニア日系企業実態調査結果を発表した。それによると、経営上の問題点に関しては、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が６６．７％で最も多く、国別ではカンボジア（８２．８％）とインドネシア（８０．８）が８０％を超え、中国（７５．３％）よりも高かった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１７年度、株式会社パソナと共同で、経済産業省委託「国際化促進インターンシップ事業（外国人受入インターンシップ）」を実施してきたが、今般、外国人材活用や社内の国際化を検討する事業者を対象に、外国人インターン受入企業の経験談を紹介する「成果事例セミナー」を全国４カ所で開催する。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、ＡＳＥＡＮ諸国へ進出済みまたは進出検討中の中小企業（主に製造業）向けに、ＡＳＥＡＮでの会社運営に必要な労務・法務・会計税務に関する応用的なノウハウ、情報をまとめて提供、海外進出企業の実体験に基づいた講演を実施する。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人全体の旅行消費額の平成２９年年間値（速報）および１０－１２月期（速報）を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

ジェトロは中小・中堅企業の海外進出支援に向け、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。日系デベロッパー１１社が参加し、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。並行して個別相談会を開催し、参加デベロッパー各社が相談を行う。※説明会のみ、個別相談会のみの参加可能。本イベントは神戸でも開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む →

海外関係のシンポジウム、セミナー２件ご紹介。一つ目は一般財団法人海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）主催「『ベトナム労働事情シンポジウム』～日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題～」。 続きを読む →

いわゆる来料加工取引を行う大手電機機器メーカーの香港子会社が外国子会社合算税制の適用除外要件（２９年度改正前）を満たすか否かをめぐり争われた事件で東京高裁は、子会社の主たる事業は「製造業」であり、適用除外要件の一つである「所在地国基準」を満たさず、適用されると判断、会社側の控訴を棄却した。会社側は子会社の主たる事業を「卸売業」であるとし、適用除外の対象となると主張していた。一審の東京地裁に続く敗訴。 続きを読む →