農林水産省は２９年度食料・農業・農村の動向と３０年度食料・農業・農村施策を公表した。
農業総産出額は、コメの消費減による産出額の減少等を主因に２０１４年まで長期的に減少傾向が続いてきたが、直近２年間は増加が続き、１６年にはコメや野菜等の需要に応じた生産の進展等から２０００年以来１６年ぶりに９兆円台を回復した。これまでは専ら国内需要を念頭に生産を行い、販売価格の下落を回避してきたが、今後は加えて世界需要も視野に入れた農業生産へと意識の転換を図ることが農業の持続的発展と農村の振興を実現する一つのカギになると指摘。より多くの意欲ある農業者、農業者団体、品目別輸出団体等による積極的な挑戦に期待を示した。
また、訪日外国人を含む観光客に対しさまざまなサービスを提供し、リピーターや新たな観光客を獲得していくことは、農山漁村の所得向上と活性化に貢献するとし、地方創生や観光立国の関連施策でもある「農泊」に関し、２０年までに農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域を５００創出することが目標だと明記。これに関連し、訪日外国人旅行者は、訪日回数が多い人ほど地方部への訪問割合が増加しているとの調査結果を紹介。農泊の魅力の国内外への発信についても記述した。
■参考：農林水産省｜「平成29年度食料・農業・農村白書」の公表について｜
