日本商工会議所はこのほど意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ～観光の地域分散･ワイド化を図り､新しいまちづくりを進めるために～」を取りまとめ国交省に提出、陳情した。
訪日外国人旅行者は年間２８６９万人に達し堅調に増加しているが、以下のような課題が発現している。（１）地域による偏り（２）リピーターの受入れ体制が不十分（３）観光産業がその機能を十分に果たしていない（４）観光の安全対策。それらに対して意見書は、（１）「汎日本（オールジャパン）観光」の展開（交通インフラ整備、宿泊施設の有効活用等（２）観光資源の見直しとともに様々な「観光」対象に、多様な観光手法で接する等ワイドな観光の提案（３）競争力強化に向け遅れがちな観光産業の経営の近代化、効率化の実現が急務（４）大規模災害発生時の観光客の避難、誘導、保護対策の確立、交通、宿泊等の観光関連施設の安全確保等を、今後の観光施策として指摘した。
また、推進の留意点として、官民相互、地域間、国際間等の機関・団体との幅広い「連携協働」、「観光情報システム」確立による適格な情報発受信体制整備、「観光統計」の整備を特に注力すべきとしている。今後徴収が予定されている「国際観光旅客税」の国内観光への活用も触れている。
■参考：日本商工会議所｜意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ～観光の地域分散･ワイド化を図り､新しいまちづくりを進めるために～」を提出｜
