ＪＥＴＲＯでは、ＡＳＥＡＮ諸国へ進出済みまたは進出検討中の中小企業（主に製造業）向けに、ＡＳＥＡＮでの会社運営に必要な労務・法務・会計税務に関する応用的なノウハウ、情報をまとめて提供、海外進出企業の実体験に基づいた講演を実施する。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人全体の旅行消費額の平成２９年年間値（速報）および１０－１２月期（速報）を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

ジェトロは中小・中堅企業の海外進出支援に向け、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。日系デベロッパー１１社が参加し、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。並行して個別相談会を開催し、参加デベロッパー各社が相談を行う。※説明会のみ、個別相談会のみの参加可能。本イベントは神戸でも開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む →

海外関係のシンポジウム、セミナー２件ご紹介。一つ目は一般財団法人海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）主催「『ベトナム労働事情シンポジウム』～日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題～」。 続きを読む →

いわゆる来料加工取引を行う大手電機機器メーカーの香港子会社が外国子会社合算税制の適用除外要件（２９年度改正前）を満たすか否かをめぐり争われた事件で東京高裁は、子会社の主たる事業は「製造業」であり、適用除外要件の一つである「所在地国基準」を満たさず、適用されると判断、会社側の控訴を棄却した。会社側は子会社の主たる事業を「卸売業」であるとし、適用除外の対象となると主張していた。一審の東京地裁に続く敗訴。 続きを読む →

平成２８事務年度における外国税務当局との相互協議事案は発生件数が１６２件で、前年度比８３％減となった。処理件数は１７１件で、前年度比１０％増。いずれにおいても事前確認に係るものが８割を占め、移転価格課税その他に係るものは２割であった。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は２９．１か月で、前年度に比べ約３か月長くなっている。 続きを読む →

観光庁はこのほど、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成２９年７－９月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」の利用率が上昇している。（平成２８年１０月－１２月：６．４％から平成２９年７－９月：１５．４％まで増加） 続きを読む →

ジェトロでは同機関主催で、１２月１１日（月）に「中国・韓国最新経済動向セミナー～ジェトロ事務所長による現地事情報告」（ライブ配信有り）を開催する。【日時】１２月１１日（月） １３：３０～１７：００【場所】ジェトロ５階展示場ジェトロ５階展示場（東京都港区赤坂１－１２－３２　アーク森ビル）【主催】：ジェトロ【内容】《中国》○「中国の最新経済動向」北京事務所長 堂ノ上武夫　○「華東地域の最新経済動向」上海事務所長 小栗道明○「華南地域の最新経済動向」広州事務所長 天野真也韓国《韓国》「韓国の最新経済動向」ソウル事務所長 保科聡宏【定員】１５０名（先着順）【参加費】一般：４，０００円（税込み） 続きを読む →

中国ビジネス分野の第一人者や日中ビジネスの先端者を招いて、中国の経済、消費、訪日旅行等最新の中国消費者心理に切り込むセミナー。来日消費者がどのような日常生活を送り、何を考え、何を欲しているのか、踏み込んだ情報を発信予定。セミナー概要は以下のとおり。 続きを読む →

ジェトロでは、今年１月開催した、「ワールドビジネスフェスタ２０１７」の評判を受け、第２弾を今年１２月に開催する。 続きを読む →