観光庁は『「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議』がまとめた提言を公表した。提言は、訪日外国人旅行消費額８兆円の目標達成に向け、地域固有の自然、文化やエンターテイメントに触れる体験型コンテンツの充実・強化など、体験型コンテンツ市場を観光産業の大きな柱として育成するよう促した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１７年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、ベトナムの比率が３７．５％（前年３４．１％）となり、３年連続で増加して、２位に浮上した。 続きを読む →

観光庁はこのほど、宿泊施設において、客室や共用部のバリアフリー化のための改修等の支援を行う「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を開始する。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据える。事業内容は以下の通り。 続きを読む →

観光庁は２９年訪日外国人消費動向調査を基に、韓国、台湾、中国、香港の東アジア近隣４カ国・地域のリピーターについてトピックス分析を行った。それによると、訪日回数が増えるにつれて▽１人当たりの旅行支出が多くなり、特に「１０回以上」のヘビーリピーターでは１回目に比べ２～４割程度も高くなる▽地方を訪れる割合やひとり旅の割合も高くなり（香港は「夫婦・パートナー」の割合が増加）、個別に手配する割合も高くなる―などの傾向があることがわかった。中国のヘビーリピーターの場合、支出は３０万円を超した。 続きを読む →

ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が発表した２９年（暦年）の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は４億９，８１９万人泊で、前年に比べ１．２%微増した。うち日本人延べ宿泊者数は４億２，０１９万人泊で同０．７%微減したのに対し、外国人延べ宿泊者数は７，８００万人泊で１２．４%と大きく増加、１９年の調査開始以来の最高となった。 続きを読む →

国税庁はこのほど「『移転価格事務運営要領』の一部改正について」他３本の事務運営指針を公表した。グループ内で行われる低付加価値の役務提供について、ＢＥＰＳの最終報告書で提案されていた「簡易な算定方法」が「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」に反映されたことを踏まえた改正。 続きを読む →

厚生労働省は「高度外国人材活用促進セミナー」を開催する。全国約１０，０００社余りを対象に実施したアンケート調査結果をもとに、高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するためのポイントを解説する。また、成功事例を持つ企業担当者や、実際に日本で就労する高度外国人材社員を招いて具体的事例も紹介。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯでは、海外展開や社内の国際化を検討している事業者向けに、（１）外国人インターン受入企業（２）日本人派遣インターンの経験談「成果事例セミナー」を開催する。企業のみならず、関係機関、学生も参加可能。概要は以下の通り。 続きを読む →