内閣府は、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」」をまとめ、意見募集を行っている（受付締切：２０２３年５月１７日）。
現在公益法人は、法人数約９，７００、職員数約２９万人、多くの主体からの寄附や会費等を通じて公益目的事業費規模年間約５兆円、総資産約３１兆円を有し、民間による公益的活動の主たる担い手となっている。 時代に合わせた改革を進めていくことが強く求められ、社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施していけるよう、今回の制度の在り方及び改正の方向性がまとめられた。概略は以下の通り。
○資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化に向け、公益目的事業の収入と適正な費用について中期的に均衡を図る趣旨を明確にする。○「公益充実資金」を創設し、費用の取扱いとする。○有休財産の特定管理として、上限額を超過した保有について柔軟化し、算定方法について見直しを行う。 ○公益認定・変更認定手続および合併手続きの柔軟化・迅速化を行う○損益計算書・貸借対照表の内訳表の作成 ○外部理事・監事の導入、理事と監事の特別利害関係排除○会計監査人による監査機能強化〇公益信託制度を公益認定制度に一元化、等。
■参考：内閣府｜新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集について｜
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095230470&Mode=0
