企業会計基準委員は３月３１日、実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表した。３月３日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む →

インボイス制度については、円滑な制度移行のためにさらなる措置が導入される。１つは、小規模事業者等に係る税額控除に関して講じられる経過措置（２割特例）。 続きを読む →

２０２１年の国際協議でグローバル・ミニマム課税の創設が合意されたことを受け、今回の改正では所得合算ルールを導入し「各対象年度の国際最低課税額に対する法人税（仮）」として法制化。実効税率が１５％を下回る国に進出するインセンティブが失われ、８０年代以降の法人税の引き下げ競争に歯止めがかかると期待される。 続きを読む →

消費者庁はこのほど、パンフレット「知っていますか？消費者契約法」を公表した。通常、消費者契約は私人間の契約であるため、基本的には民法の規定全般が適用されるが、消費者保護の観点から、民法の特別法としてさらに民法を拡充した規定が設けられている。 続きを読む →

四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が３月１４日に閣議決定され、通常国会に提出された。昨年１２月２７日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の内容を踏まえたものである。 続きを読む →

株式会社が他の株式会社を子会社にするために、当該他の株式会社の株式を譲り受け、その対価として自社の株式を交付する、株式交付制度。株式交換と異なり１００％子会社にする手法ではなく、買収会社株式を対価として被買収会社株式を買い取る手法であるため、組織再編税制の対象とはされず、株式交付子会社の株主における株式譲渡損益の繰延べに係る特例のみが導入されていた。今回は、この規定の一部に改正が入り課税強化されることとなった。 続きを読む →

オープンイノベーション型の対象範囲の追加については既報にある通り、○スタートアップ企業の対象範囲を拡大。認定要件に縛られない多様なファンドを呼び込み、幅広いスタートアップを対象にする。○企業が、博士号を保有する高度な研究人材、研究業務経験者を積極的に外部から雇用することを促すため、特別試験研究費の額に「新規高度研究業務従事者」に対する人件費を追加。〇共同研究・委託研究の相手方である特別研究機関等に、福島国際研究教育機構を追加。 続きを読む →

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され第２１１回通常国会に提出された。知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、スタートアップ・中小企業等に向けた知的財産を活用した新規事業展開の後押しが狙い。概要は以下の通り。 続きを読む →

イノベーションの源泉である研究開発投資は「成長と分配の好循環」に極めて重要であるとの観点から、投資へのインセンティブが一層強化される。一般型の控除率カーブでは試験研究費の増加率に応じたメリットをさらに高める一方、控除率の下限は引き下げ、メリハリある見直しを行う。 続きを読む →