２０２３年４月１日施行の改正公認会計士法により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、新たに「上場会社等監査人登録制度」が導入された。上場会社の監査を行うには、登録が義務付けられているが、令和６年１０月１日時点で上場会社等監査人名簿への登録を受けた監査事務所は１１２事務所にのぼっていることが明らかとなった。
日本公認会計士協会の茂木哲也会長は１０月１日、「上場会社等監査人登録制度に係る対応について」と題する会長声明を発出。茂木会長は、引き続き、上場会社等監査人に対して、登録申請に当たって整備した体制の運用状況の確認を行うとともに、改訂品質管理基準などの新たな基準への対応状況の確認や監査業務における品質管理状況の確認を行っていくことで、自主規制機関として、ステークホルダーの期待に応えるとしている。
なお、１０月１日時点でみなし登録上場会社等監査人として登録されている監査事務所は、アスカ監査法人やＵＨＹ東京監査法人など、１９事務所となっている。これらの事務所については、今後、上場会社等監査人登録審査会において登録の可否が審議されることになる。
■参考：日本公認会計士協会｜会長声明「上場会社等監査人登録制度に係る対応について」｜
