サステナビリティ開示基準 開発の基本的な方針は維持

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サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月29日、サステナビリティ開示基準の適用(案)等(SSBJ基準)を公表し、7月31日まで意見募集を行った。公開草案には、100通を超えるコメントが寄せられ、現在、SSBJでコメント分析が行われているが、公開草案で示した基準開発の基本的な方針は維持する方向だ。

基本的な方針では、ISSB基準との整合性を図ることを基礎とすることとしているが、公開草案には、米国証券取引委員会の気候関連開示規則にあわせて開示要求を緩和すべきとのコメントが寄せられている。この点、スコープ3温室効果ガス排出の開示は、ISSB基準の根幹を成す要求事項であるため、受け入れはできないとした。なお、スコープ3に関する経過措置等は金融審議会の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」で検討が行われることになる。

そのほか、SSBJ基準は、日本の法令等の周辺諸制度との関係など相応の理由が認められるものについては、ISSB基準にSSBJ基準独自の取扱いを追加しているが、この点については、ISSB基準に基づき開示が開始され一定期間が経過した後に、国際的な開示の動向を踏まえ、基準の修正が必要か否か検討するとしている。

■参考:サステナビリティ基準委員会|サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準の公開草案を公表|

https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html