中小企業庁は、中小Ｍ＆Ａ市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図るため「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を改訂した。
改訂の主なポイントとして、（１）仲介者・ＦＡの手数料・提供業務に関する事項において、中小企業向けに手数料と業務内容・質等の確認の重要性、手数料の交渉の検討等について追記（２）広告・営業の禁止事項として、営業先が希望しない場合の広告・営業の停止等を明記（３）利益相反に係る禁止事項について、追加手数料を支払う者やリピーターへの優遇（当事者のニーズに反したマッチングの優先実施、譲渡額の誘導等）を禁止し、情報の扱いに係る禁止事項を明確化（４）譲り渡し側の名称について、譲り受け側への開示（ネームクリア）前の譲り渡し側の同意の取得の要求の明確化（５）最終契約後の当事者間のリスク事項を具体的に解説（６）譲り渡し側の経営者保証の扱いについて、士業等専門家・事業承継・引継ぎ支援センターや経営者保証の提供先の金融機関等へのＭ＆Ａ成立前の相談や最終契約における位置づけの検討等の対応について明記（７）譲り受け側に対する調査の実施、調査の概要・結果の依頼者への報告や、業界内での情報共有の仕組みの構築の必要性を明記、他
■参考：経済産業省｜「中小M&Aガイドライン」を改訂しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
