令和7年度税制改正大綱の各省要望が概ね出揃った。その中で経済産業省は、以下の項目を要望している。
第１に挙げているのが国内投資への拡充に持続的につながる税制。昨年度新たなカテゴリーとして創設された「中堅企業」の中で、成長ポテンシャルが高い１００億企業の創出を推進するため、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除（最大１０％））の拡充を挙げている。また、地域未来投資促進税制を拡充し、「重点促進分野（仮称）」における設備投資への優遇措置の創設や、エンジェル税制の個人投資家向けに、再投資期間(現行１年)の複数年の延長を要望している。
中小企業の活性化として、持続的な賃上げへの好循環を生み出すため、中小企業投資促進税制や、中小企業軽減税率、法人税率軽減の延長、中小企業防災・減災投資促進税制の延長を要望。事業承継税制の特例措置については、役員就任要件の見直し等を挙げている。
エネルギーやＩＴ関連では、電気供給業、一部のガス供給業について、法人事業税の課税方式を引き続き検討。自動車関係諸税は次年度以降の宿題、産業競争力の強化及び経済安全保障の観点でも、国内投資の継続的な拡大に向けて、必要な環境整備を検討するに留めている。
■参考：経済産業省｜令和7年度税制改正について経済産業省税制改正要望を取りまとめましたので、公表いたします。｜
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_k/index.html
