企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月３日、リース会計基準等を正式決定した。近く公表する。適用時期は、２０２７年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとされ、２０２５年４月１日以後開始する連結会計年度等の期首からの早期適用も認めている。
改正リース会計基準等は、現行のリース会計基準等とは大きく異なり、借手のリースの費用配分の方法について、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と同様、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関係なく、すべてのリースについて資産及び負債を計上することとしている。連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表についても適用されるため、仮に税務上の取扱いが変更された場合には、上場会社や会社法上の大会社だけでなく、中小企業にも影響を及ぼすことになる。リース会計基準等の改正に伴う税制上の措置は令和７年度税制改正での大きな論点の１つとなりそうだ。
なお、同委員会では、公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、一部取扱いの変更や会計処理等の選択肢の追加、取扱いの明確化を行っているが、公開草案の提案の骨子を変えるものではないため、公開草案を再度公表することはしていない。
■参考：企業会計基準委員会｜第532回企業会計基準委員会の概要｜
https://www.asb-j.jp/jp/project/proceedings/y2024/2024-0903.html
