カテゴリー別アーカイブ: 法改正

Ｒ７年度税制改正大綱（４） 確定拠出年金制度の見直し

勤務先における企業年金の有無やその形態にかかわらず、継続的かつ平等に資産を形成できる環境の整備を進めるため、確定拠出年金法等の改正を前提に以下の見直しが行われる。見直し後は、企業年金で拠出限度額に達していなくても不足分をｉＤｅＣｏで補うことができるようになる。 続きを読む →

稼ぐ力強化へ会社法改正報告書 コーポレートガバナンス研究会

経済産業省は「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長・神田秀樹東大名誉教授）で進められてきた検討内容を踏まえ、会社法の改正に関する報告書を取りまとめた。同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中で、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制がどうあるべきかについて検討を行ってきた。 続きを読む →

税制改正で年末調整が複雑に 「１０３万円の壁」問題の結末

１２月２０日、令和７年度税制改正大綱が発表された。注目すべきは基礎控除・給与所得控除などの改正だ。かねてより与党と国民民主党とで協議されてきた「１０３万円の壁」の合意内容が反映された形だ。ポイントは次の３つとなる。 続きを読む →

純投資目的に変更した株式 変更理由等を有報で開示へ

金融庁は１１月２６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した（１２月２６日１８時３０分まで意見募集）。 続きを読む →

来年度税制改正の行方 １０３万円の壁等議論活発化

来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収１０３万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む →

温室効果ガス排出の絶対総量　合計値の開示は求めず

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、現在、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（以下、ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、論点の１つとなっているのがスコープ１、スコープ２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示だ。 続きを読む →

上場会社等監査人登録制度 １１２の監査事務所が登録

２０２３年４月１日施行の改正公認会計士法により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、新たに「上場会社等監査人登録制度」が導入された。 続きを読む →

政策保有株式の開示 保有目的の変更等を追加へ

金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む →