企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」における「分類3」の企業の定義を一部見直す方針だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
行政不服審査法施行令 パブコメ開始、来年4月施行へ
総務省はこのほど、「行政不服審査法施行令案と整備法施行令案」を公表し、パブリックコメントを開始した。期間は、来月12日まで。50年ぶりに全面改正された行政不服審査法及び整備法は来年4月1日に施行されることが明らかとなり、両政令案の施行期日もそれと同日となる見込み。 続きを読む
JPBM新法人制度検討会 改正医療法の条文等検討
JPBM医業経営部会は、「第9回新法人制度活用に向けた検討会」を10月28日(水)14:00から開催します。 続きを読む
契約書のスキャナ保存が可能も 原本保存では企業と事前協議を
日本公認会計士協会はこのほど、「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。平成27年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが行われたことを踏まえたものである。 続きを読む
本人交付用の源泉徴収票等 個人番号の記載不要に
このほど所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類9種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなった。 続きを読む
改正案づくりに向け検討続く 法制審民法(相続関係)部会
法制審議会民法(相続関係)部会が民法(相続関係)に関する改正案の要綱取りまとめに向け検討を重ねている。 続きを読む
消費税2%相当限度に還付 日本型軽減税率案―財務省
財務省は先般、食品表示基準の適用を受ける「酒類を除く飲食料品」及び外食サービスを対象の基本とする軽減税率制度の方向性をまとめた。各個人は店頭で10%の消費税を支払うが、個人番号カードを提示し、機械で公的個人認証用の符号が読み取られることで還付ポイントを取得。政府内に設置する「還付ポイント蓄積センター(仮)」に購入情報が送付され、各個人は振込口座を登録し還付を申請する。低所得者世帯が対象品目に払う年間の消費税2%相当額を参考に、還付限度額を設定する。 続きを読む
府省庁の税制改正要望出そろう 交際費課税の特例の期限延長も
各府省庁の28年度税制改正要望が出そろった。そのうち、中小企業・小規模事業者に係る要望や地方創生事業に係る要望などを中心に紹介しよう。 続きを読む
JMIS公表で連結財規が改正 日本基準との差異を開示
修正国際基準(JMIS)が公表されたことを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された(平成28年3月期の連結財務諸表から適用可能)。 続きを読む
収益認識で影響受ける工事契約 工事進行基準が使えないことも
現在、企業会計基準委員会では日本基準にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と同様の会計処理を導入した場合の影響について検討しているが、一番大きな影響を受けそうなのが工事契約だ。 続きを読む