平成２７年度健康保険法の改正により、４月から出産手当金及び傷病手当金の給付額が変更になる。従来の１日あたりの支給額は「休んだ日の標準報酬月額÷３０×２／３」が給付額だったが、４月からは「支給開始日以前の継続した１２ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷３０×２／３」が支給額となる。仮に支給開始日以前の期間が１２ヶ月に満たない場合は、「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と「２８万円（当該年度の前年度９月３０日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額）」を比べて少ない方の額を使用して計算することになる。 続きを読む →

国税庁は先般、固定資産税の減額特例を受けるための仕組みを明らかにした。法案が近く国会に提出される「中小企業等経営強化法」では、経済産業相が経営力向上のための基本方針を定めることが規定されている。人材育成、財務の分析、情報システムの導入等により経営資源を十分に活用することで、経営を向上させることをめざす。 続きを読む →

政府はこのほど、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業者の資質向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む →

本年５月２９日より、保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設を主な内容とする改正保険業法が施行される予定。金融庁は昨年末、保険代理店（全６１店）に対しヒアリングを実施し、同法の施行に向けた対応状況等を確認した。概して新制度に対する理解は進んでいる、としている。 続きを読む →

今回は、多方面において円滑・適正な納税のための環境整備が行われた。○クレジットカードに係る事項につきインターネット上で行う国税の納付を、納付受託者に委託することが可能となる。納付日は、受託者が委託を受けた日とみなされる。 続きを読む →

本改正では、移転価格税制に係る文書化制度についてＢＥＰＳプロジェクトに基づく以下のルールが明記された。１）国別報告事項：多国籍企業グループの最終親事業体は、事業を行う国ごとの収入金額、税引前当期利益の額、納税額等を税務署長に提供。２）マスタープラン：グループの構成事業体である法人は、グループの組織構造、事業の概要、財務状況等（事業概況報告事項）を税務署長に提供。３）ローカルファイル：各法人は独立企業間価格の算定に必要な書類を作成し、７年間保存する。 続きを読む →

平成２８年度税制改正では、建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に１本化されることになった。平成２８年４月１日以後に取得するものが対象となっており、この税制改正を契機に建物附属設備及び構築物の償却方法を定額法に変更する企業も多いだろう。 続きを読む →

今回の改正では、地方創生を推進するための施策が随所に設けられている。【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設】地域再生法の改正法の施行日から平成３２年３月３１日までの間に、同法の認定地域再生計画に記載された地方創生推進寄附活用事業（仮）に関する寄付を行った場合に、法人事業税で１０％、法人住民税で２０％を税額控除する。ただし三大都市圏にある地方交付税の不交付団体は対象外。また主たる事務所の立地団体への寄附も対象外。 続きを読む →

国土交通省・環境省は２５日付で、耐震・環境不動産形成促進事業の実施要領を一部改正した。改正したのは（１）地域要件を撤廃し、対象地域を全国に拡大する（２）耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を見直し、地方で耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を、建築環境総合評価性能システム「Ａ」以上から「B＋」以上とする。また、建築物のエネルギー使用の合理化を一層促進する基準を新たに追加する（３）環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）による評価結果の星表示が３つ以上であることを追加する。 続きを読む →

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第１号）が１月８日に公布された。平成２７年１１月６日に公表された省令案からの変更はない。 続きを読む →