企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月１７日、実務対応報告第３２号「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表した。公開草案から内容面での変更点はなく、取扱いの明確化などが行われている。 続きを読む →

今年の税制改正では、法人が個人（役員等）から役務提供を受ける場合に、その対価として、一定期間譲渡のできない現物株式である譲渡制限付株式を交付したときには、その役務提供に係る費用の額を同株式の譲渡制限が解除された日の属する事業年度に損金算入する特例が創設された。 続きを読む →

平成２８年度税制改正を契機として、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更する企業が多いことを踏まえ、企業会計基準委員会は４月２２日、実務対応報告「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（５月２３日まで意見募集）。今回の税制改正を理由に減価償却方法を変更した場合、「正当な理由による会計方針の変更」に認められるかどうか、同委員会に対して企業や監査人から質問が寄せられていたからだ。 続きを読む →

現在ＪＰＢＭ医業経営部会主催で開催している「地域医療連携推進法人制度検討会」の分科会にて書籍発行プロジェクトが進んでいます。（座長：松田紘一郎医業経営部会長）地域医療連携推進法人は、地域医療介護等のグループ化を進めることで更なる連携の深化を図り、社会的責任を果たしていくモデルとして期待されています。新たな制度であり、今後活発な制度活用が進んでいくためには、実務対応に向けた体系的な実務書が求められます。本検討会では松田座長を中心に分科会メンバー（会員専門家、関連建設会社、医療機関関係者、金融機関等）が各々の側面から想定される制度の積極的な活かし方や課題・問題点等をまとめています。また、実務上大きな影響が予想される改正医療法人制度等に関しても詳しく解説、政省令を含めて発行予定です。 続きを読む →

国税庁はこのほど、来年４月１日から導入される消費税の軽減税率制度について、制度に関する最新情報を随時掲載するサイトを開設した。概要は、以下の通り。

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３月２９日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、平成２８年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。新しい雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担４／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担７／１０００（１．５／１０００引下げ）となった。 続きを読む →

報道によると、平成３３年に予定される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に伴い、事業者間の取引から免税事業者が排除されるとの見方が出ている。現行の請求書等保存方式では免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除ができるが、インボイス制度の下では、３９年３月末までの経過措置の適用期間を過ぎると、控除の対象となるのはインボイスに記載された消費税額のみとなる。インボイスの発行には発行事業者登録が必要であり、免税事業者は発行できない。免税事業者との取引が控除の対象から外れれば、課税事業者からの仕入れのほうが消費税の税額計算上で有利になるため、事業者間の取引から免税事業者の排除が起こり得るというわけだ。 続きを読む →