財務省は先般、外国子会社合算税制の見直し案を示した。昨年のＢＥＰＳプロジェクト最終報告書を受けたもので、来年度税制改正での対応を目指す。わが国の同税制では現在、税負担の水準が２０％未満（トリガー税率）の外国子会社等のすべての所得を日本の親会社の所得に合算して課税しているが、外国子会社等に経済活動の実体があり適用除外基準（事業基準・実体基準・管理支配基準・所在地国基準又は非関連者基準『卸売業・保険業など７業種』）を満たす場合は適用されない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
被後見人あて郵便物、転送可に 民法・家事事件手続法、改正
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が１３日、施行された。ポイントは（１）後見人が家裁の審判を得て被後見人あて郵便物の転送を受けることができる（２）後見人が被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）の内容とその手続きが明確化された―の２点。家事事件手続法も、（１）（２）に関する審判手続の規定が新設されるなど、改正された。 続きを読む
相続関係の見直し案に意見 民法改正試案に賛否―信託協
信託協会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見をまとめ、法務省に提出した。改正案について協会としての考えを示すとともに、一部の案について賛否を明示した。 続きを読む
受益者等課税信託の明確化を 税制改正で要望―信託協会
信託協会は２９年度税制改正に関する要望をまとめた。この中で同協会は、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託（不動産信託等）の課税関係の明確化の観点から所要の税制上の措置を講じるよう要望した。その内容については、信託の利用促進が図られ、 受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとするよう求めた。 続きを読む
医療法改正の医療法人制度改革 実務対応に絞って研修開催
ＪＰＢＭ医業経営部会は、既案内の通り、医療法改正に関する実務対応に踏み込んだ形で研修を行います。テーマは《第一部》「医療法人制度改正とその実務対応」として、◎第7次改正医療法令（医療法人関連）（１）現況（２）通知の発遣◎ガバナンスの強化◎会議のあり方変化◎運営管理指導要綱のポイント◎Ｈ２９．４．２開始年度からの施行のポイント他。 続きを読む
配偶者控除制度の行方 数年かけ改革で検討
昭和３６年に創設された配偶者控除（以下、制度）を見直そうとの機運が高まっている。平成９年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、２６年１１月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、２７年１１月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む
事業承継税制活用４５６件 昨年の２．３倍に－経産省
平成２７年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成２１年から毎年およそ計１５０～２００件の間で推移してきたが、２７年は贈与税の納税猶予が２７２件（前年比５．８倍）、相続税の納税猶予１８４件（同１．２倍、推計値含む）に増加し、計４５６件（同２．３倍）となる見通しになった。経済産業省が２９年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会特別研修 医療法人制度改正の実務対応
ＪＰＢＭ医業経営部会では、「医療法人制度改正とその実務対応」をテーマに特別研修を開催します。第７次医療法改正により、「医療法人制度」改正関係がすでに平成２８年９月１日に施行されています。○医療法人のガバナンス強化○監事権限の強化、透明性の確保○理事・監事の損害賠償責任等が主な目的です。地域医療連携推進法人制度の活用も含めて、今回の医療法改正は地域医療支援のビジネスモデルに大きな変化をもたらします。 続きを読む
迫る無期転換ルール 厚労省がサイト開設
労働契約法の改正により、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新され、通算で５年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールが施行される。無期転換が本格化するのは、平成２５年４月１日から５年経過する平成３０年４月以降となる。 続きを読む
取引相場のない株式評価方法 税制改正要望盛り込む
中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」（品川芳宣座長）は今年４月以降、事業承継税制と取引相場のない株式の評価方法についてさまざまな問題点を指摘してきたが、経済産業省の２９年度税制改正要望に両制度の見直しが盛り込まれる見込みとなった。 続きを読む