厚生労働省医政局医療経営支援課は１月末に、「地域医療連携推進法人会計基準案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。同制度の政令および省令の意見募集も行っており（すでに１月１３日締切）、これで同制度を執行する際のアウトラインが示されたことになる。
地域医療連携推進法人の設立にあたっては、一般社団法人のうち医療法上の非営利性の確保等の基準を満たすものを都道府県知事が認定する形をとる。複数の病院（医療法人等）を統括し、一体的経営により経営効率の向上を図る。参加病院等相互間の機能の分担及び業務の連携（介護事業等含）、医療従事者の研修、医薬品等の供給、資金貸付等を実施していく。また都道府県知事の許可による病院間の病床の融通も行える。
今回の医療法改正において、医療法人制度改革として医療法人の経営の透明性を確保するために、一定規模以上の医療法人に会計基準の適用を義務づけるとともに公認会計士等による外部監査を義務付けられた。連携推進法人においても、すべての取引において、正規の簿記原則による正確な会計帳簿の作成が義務付けられる。
４月２日施行に向け、３月中旬には公布予定。パブコメの意見募集は２月２８日まで。
■参考：厚生労働省｜「地域医療連携推進法人会計基準案」に関する意見の募集について｜
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160365&Mode=0
