カテゴリー別アーカイブ: 法改正

その他記載内容で監査の留意点 監査基準委員会報告書案が公表

日本公認会計士協会は１０月２１日、企業会計審議会において改訂予定の監査基準を踏まえ、監査基準委員会報告書７２０「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の公開草案を公表した（１１月２４日まで意見募集）。 続きを読む →

グループ通算制度の税効果会計 通算税効果額は当期税金費用に

令和２年度税制改正では、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度が導入される。 続きを読む →

令和３年度税制改正要望 事業承継やデジタル化支援強化

各省庁からの令和３年度税制改正要望が出そろった。経済産業省は、事業承継・Ｍ＆Ａ関連の軸にした中小企業の新陳代謝の促進を柱に据えている。 続きを読む →

中小企業成長促進法、来月施行 関係政令を閣議決定

「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）が、一部を除き１０月１日に施行される。 続きを読む →

今日から予約受付開始 自筆証書遺言書の法務局保管

自筆証書遺言書を法務省法務局に保管できることになった。平成３０年７月６日に成立、同１３日に公布された遺言書保管法に基づく措置で、実施は２年７月１０日。実施に先立ち同省は同１日から各手続きのための予約受付を開始する。 続きを読む →

個人の株、土地・建物の譲渡 Ｒ２年度税制改正点を整理

国税庁はこのほど、個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和２年度税制改正のあらましを公表した。一連の改正について、主なものを掲載している。 続きを読む →

改正労働基準法成立 賃金債権は時効が３年に

改正民法が４月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は５年に延長されることになる。たとえば、月５万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が２年だったため、トラブルになった際などには１２０万円の支払い義務があったが、消滅時効が５年に延長されると３００万円に跳ね上がることになる。 続きを読む →