国税庁はこのほど、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた。役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等について、その退職所得金額の計算方法が改正される。
令和４年分以後の所得税から、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が３００万円を超える場合に、その超えた部分について１／２課税が不適用となり、退職所得金額は、１５０万円（３００万円×１／２）＋（退職手当等の収入金額－（３００万円＋退職所得控除額））となる（Ｑ１）。
一時勤務しなかった期間がある場合の勤続期間は、１）他の者の下に勤務した期間の有無、２）前に同一の支払者から退職手当等の支払を受けているか否か、３）支払者が、今回支払う金額の計算の基礎とする期間に、以前の勤務期間や他の者の下に勤務した期間を含めているか否か、によって判定する（Ｑ５）。
Ｑ７以降は源泉徴収額の計算について様々なケースを掲載。一の勤務先が同じ年に、役員退職金と使用人としての退職金を支給するときに、後者よりも短期退職所得控除額が大きくなる場合や、同じ年に異なる２社から退職金の支給を受ける場合等について、具体的な計算方法や実際の「退職所得の受給に関する申告書」の記載例を示している。
■参考：国税庁｜短期退職手当等Ｑ＆Ａ ｜
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf
