先般、厚生労働省が発表した平成３０年「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く一般労働者の月額平均賃金（賞与・残業代除く）は、３０万６２００円（前年比０．６％増）となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施した外国人技能実習生の受け入れ状況調査で、担い手農業者の１１．１％が受け入れていることがわかった。今後、受け入れを「増やしたい」が４５．９％と半数弱を占め、「減らしたい」の４．６％を大きく上回り、受け入れの需要が高いことも明らかになった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、２０１９年版の中小企業白書を公表した。 続きを読む →

新元号「令和」が発表された４月１日以降１カ月間で、社名に「令和」を用いた企業が２９都道府県で、７３社誕生したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む →

国土交通省が行った３０年度住宅市場動向調査によると、現在居住している住宅を選択した理由（複数回答）のうち「住宅の立地環境が良かったから」を選択した世帯の割合は分譲マンションで最も多く７２．３％となった。 続きを読む →

帝国データバンクは、５月１日の改元に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、改元やそれに伴う１０連休について、自社に何らかの「影響がある」と回答した企業は４３．６％だった。 続きを読む →

厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年の１都３県の本社転入出動向」をまとめた。それによると、１都３県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に転入した企業は３０８社で、３年ぶりに前年（２８９社）を上回った。 続きを読む →

ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業１０，００４社を対象にアンケート調査を実施、３，３８５社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎２４％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その７割は対応策を検討◎海外向け販売のＥＣ利用が拡大、約６割の企業は利益・メリットを実感、となっている。 続きを読む →

日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った米中貿易摩擦の影響についてのアンケート調査で、業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合が８．１％、「少しある」が２０．０％となり、約３割が影響ありと感じていることがわかった。 続きを読む →