カテゴリー別アーカイブ: 景況

１都３県に本社転入は３０８社 ２０１８年、３年ぶりに増加

帝国データバンクが発表した「２０１８年の１都３県の本社転入出動向」をまとめた。それによると、１都３県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に転入した企業は３０８社で、３年ぶりに前年（２８９社）を上回った。 続きを読む →

海外進出意欲は横ばい 輸出重要国は中国－ジェトロ

ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業１０，００４社を対象にアンケート調査を実施、３，３８５社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎２４％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その７割は対応策を検討◎海外向け販売のＥＣ利用が拡大、約６割の企業は利益・メリットを実感、となっている。 続きを読む →

マイナスの影響ありが３割 米中貿易摩擦で中小企業

日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った米中貿易摩擦の影響についてのアンケート調査で、業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合が８．１％、「少しある」が２０．０％となり、約３割が影響ありと感じていることがわかった。 続きを読む →

中小企業の借入れ実体を調査 借入金残高は横ばい－中小公庫

日本政策金融公庫は、取引先の小企業を対象に借り入れに関する調査を行い、その結果を公表した（２０１８年１２月実施、１０，０００企業中６，１１９企業が回答）。 続きを読む →

中古車小売倒産１００件に迫る 新車小売は６６．７％増―昨年

帝国データバンクが発表した「２０１８年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比１４．０％増の９８件となった。 続きを読む →

社長の平均年齢５９．７歳 不動産業は６１．７歳で最高

帝国データバンクが発表した「２０１９年の全国社長年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は５９．７歳（前年比プラス０．２歳）で、過去最高を更新した。社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ７０代と８０歳以上の割合が高い不動産業が６１．７歳で、最も高い。以下、製造業（６１．１歳）、卸売業（６０．７歳）などが続いている。一方、他業種と比べ３０代以下の割合が高いサービス業が５８．２歳で最も低い。（１９年１月実施） 続きを読む →

老後の生活設計と公的年金調査 働き盛り高齢時の就労に意欲的

内閣府は１月１８日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」を発表した。その中で「老後の生活設計を考えたことがある」と答えた人は６７．８％にのぼり、その理由として最も多かったのは「老後の生活が不安」が４４．６％、次いで「無計画な生活はしたくないから」が２５．９％であった。老後の不安は都市規模別に見ると町村圏からの回答が多く、無計画な生活を嫌うのは大都市圏での回答が多かった。 続きを読む →

地域医療連携推進法人の現況 連絡会議で情報交換－厚労省

厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、現状設立されている７法人の代表理事および理事数名の参加を得て、各法人の取組状況および意見交換を行った。先だって実施した各法人および都道府県・都道府県医師会・地域医師会からのアンケート結果をまとめ公表している。 続きを読む →