中小企業庁は「平成２８年度中小企業の動向」及び「平成２９年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成２８年度小規模企業の動向」及び「平成２９年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。白書では、最近の小規模企業について景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なる、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題に直面していることを指摘されている。 続きを読む →

国土交通省がまとめた平成２８年度住宅市場動向調査で、住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、７８.８％が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「チャイナリスク関連倒産調査」結果によると、２０１６年度（昨年４月～今年３月）の倒産は前年度比３０．５％減の８４件だった。負債総額は５７４億６６００万円で、大型倒産が無かったため、同７７．２％の大幅減となった。 続きを読む →

経済産業省は、２０２５年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。 続きを読む →

中小企業庁は、「平成２８年中小企業実態基本調査（平成２７年度決算実績）」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業（調査対象業種）から約１１万社を無作為抽出、有効回答５５，１２６社（有効回答率４８．０％）を基に推計された。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１６年の１都３県（東京圏＝東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）・本社移転企業調査」結果によると、東京圏への本社移転は６年連続で転入超過となったことが明らかになった。また、東京圏に転入した企業の転入元は３５道府県に上っており、大阪府がトップだった。 続きを読む →

日本アセアンセンターはこのほど、カンボジアへの進出を検討している中小企業向け「カンボジアの最新の政治・経済事情セミナー（初級編）」を開催する。カンボジアに対するイメージは一般に「内戦・地雷、貧困、秘境」等と言われる。今、カンボジアは南部経済回廊を活用して国際的サプライチェーンに組み込まれ、自動車や電機機器の部品の製造拠点として存在感を増してきている。また、２０１４年イオンも開店し、日系外食大手の進出も目立ってきている。 続きを読む →