日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施した外国人技能実習生の受け入れ状況調査で、担い手農業者の１１．１％が受け入れていることがわかった。今後、受け入れを「増やしたい」が４５．９％と半数弱を占め、「減らしたい」の４．６％を大きく上回り、受け入れの需要が高いことも明らかになった。
受け入れている担い手のうち「個人」が６．５％にとどまったのに対し「法人」は２０．６％と３倍強に上った。職種別では「畜産」が２０．２％と「耕種」の８．４％を大きく上回った。 経営体当たりの受け入れ人数も「個人」より「法人」の方が多く、売り上げ規模の大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向が見られる。
受け入れの課題については「実習生の日本語の能力」が６４．３％で最多。円滑な意思疎通を重要視していることがうかがえる。次いで「宿舎整備」（５３．３％）、「技術に応じた賃金水準の確保」（３４．１％）の順。雇用環境整備にも課題があるようだ。受け入れている実習生の国籍はベトナム が３８．９％で最多。次いで中国２１．３％、フィリピン１１．２％、インドネシア７．３％の順。農業以外の職種も含めた全職種における実習生の国籍別の構成と比べると、中国の割合が低いことがわかった。
■参考：日本政策金融公庫｜担い手農業者の11％が外国人技能実習生を受け入れ
～ 受け入れにあたっての課題は「実習生の日本語の能力」 ～＜農業景況調査関連（平成31年1月調査）＞
