厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む →