相手方が抗告人（夫）に対し、両名の長男の引き渡しを命ずる審判を債務名義として間接強制の申し立てをした事案で最高裁第三小法廷は、抗告人に対し長男を相手方に引き渡すよう命ずるとともに、履行しない時は１日につき１万円の割合による金員を相手方に支払うよう命ずる間接強制決定をすべきだとした原決定を破棄、原々決定を取り消した。 続きを読む →

経済同友会は「経済連携のさらなる拡大と深化に向けて」と題する報告書をまとめ公表。 続きを読む →

就職支援会社エン・ジャパンはこのほど、直近の３年間で中途入社した正社員がいる企業を対象とした「中途入社者の定着」実態調査の結果を発表した。 続きを読む →

先般、厚生労働省が発表した平成３０年「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く一般労働者の月額平均賃金（賞与・残業代除く）は、３０万６２００円（前年比０．６％増）となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施した外国人技能実習生の受け入れ状況調査で、担い手農業者の１１．１％が受け入れていることがわかった。今後、受け入れを「増やしたい」が４５．９％と半数弱を占め、「減らしたい」の４．６％を大きく上回り、受け入れの需要が高いことも明らかになった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、２０１９年版の中小企業白書を公表した。 続きを読む →

新元号「令和」が発表された４月１日以降１カ月間で、社名に「令和」を用いた企業が２９都道府県で、７３社誕生したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む →

国土交通省が行った３０年度住宅市場動向調査によると、現在居住している住宅を選択した理由（複数回答）のうち「住宅の立地環境が良かったから」を選択した世帯の割合は分譲マンションで最も多く７２．３％となった。 続きを読む →

帝国データバンクは、５月１日の改元に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、改元やそれに伴う１０連休について、自社に何らかの「影響がある」と回答した企業は４３．６％だった。 続きを読む →

厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む →