ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業１０，００４社を対象にアンケート調査を実施、３，３８５社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎２４％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その７割は対応策を検討◎海外向け販売のＥＣ利用が拡大、約６割の企業は利益・メリットを実感、となっている。
詳しく見ると、今後、最も重視する輸出先については、輸出の拡大を図る企業の２８．１％が中国と回答。次いで、米国（１４．７％）、ベトナム（８．０％）と続く。国内拠点で「外国人を雇用している」企業の割合は４５．１％と、前年（４５．４％）並みの水準を維持した。今後採用を検討したいと回答した企業は前年に比べ増加した（前年１５．７％→１７．８％）。
販売でＥＣを利用する企業のうち、海外向け販売のＥＣ利用企業は５２．８％で、１６年度の前回調査（４７．２％）を上回った。海外販売の内訳をみると、日本国内から海外への販売（越境ＥＣ)で利用したことのある企業は４０．３％と、前回調査から９．４％ポイント上昇した。海外拠点での販売は２２．８％で横ばいだった。企業規模による格差が顕著となった。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ海外ビジネス調査） 結果概要｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/562442736e6516b5.html
