新元号「令和」が発表された4月1日以降1カ月間で、社名に「令和」を用いた企業が29都道府県で、73社誕生したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。
中には「平成」から社名を変更した企業もあり、産業界で早くも「令和」ブームが始まったようだ。73社のうち、新設企業は44社、従来の社名を「令和」に変更したのは29社だった。このうち、4月1日付で新設されたのは8社、社名変更が19社、合計27社あった。社名変更した企業のうち、売上高が最も大きいのは総合建設業の「令和建設」(茨城県守谷市、旧松丸工業)。1963年設立で、4月1日の新元号発表に合わせて社名を変更した。また、昨年4月に「平成書籍」として設立された出版会社は、新元号発表に合わせて「令和書籍」に社名を変更した。
地区別を見ると、関東が32社でトップ、以下、九州13社、近畿12社、中部7社、中国4社、北海道3社、東北と四国は各1社、北陸はゼロだった。都道府県別では、トップは東京都で12社、以下、福岡県が7社、埼玉県、神奈川県、大阪府が各5社など。産業別では、「サービス産業他」が31社で約4割を占めた。このうち、経営コンサルタント業が7社と突出。以下、「不動産業」(13社)、「建設業」(9社)などの順。
■参考:東京商工リサーチ|社名に「令和」を冠した企業調査|
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190401_01.html