日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った米中貿易摩擦の影響についてのアンケート調査で、業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合が８．１％、「少しある」が２０．０％となり、約３割が影響ありと感じていることがわかった。
上記回答を最終需要分野別にみると、「電機・電子関連」が３９．５％と最も高く、次いで「乗用車関連」（３７．５％）、「設備投資関連」（３７．４％）の順。一方、プラスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合は０．９％、「少しある」は３．９％。「大いにある」と「少しある」の合計を最終需要分野別にみると、「乗用車関連」が９．４％と最も高く、次いで「食生活関連」（６．３％）、「電機・電子関連」（６．１％）の順。米国と中国への製品・サービスの供給状況別に企業を分類した上で、マイナスの「影響あり」をみると、「中国に供給している」が４５．９％で、「わからない」「どちらにも供給している」が続いた。
マイナスの影響の内容については「国内取引先からの受注・販売減少」と回答した企業の割合が５１．９％と最も高く、次いで「原材料価格の上昇」（２８．８％）、「輸出の減少」（２４．４％）の順。マイナスの影響に対する対策は６８．２％が「検討していない」と回答した。
■参考：日本政策金融公庫｜中小企業の約3割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり～「中小企業景況調査」（2019年1月）付帯調査～｜
