厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。
退職一時金制度がある企業の支払準備形態（複数回答）別割合を見ると、「社内準備」５７％、「中小企業退職金共済制度」４４％、「特定退職金共済制度」１１．５％となっており、また退職年金制度がある企業の支払準備形態（複数回答）別割合では、「厚生年金基金」が２０．０％、「確定給付企業年金」が４３．３％、「確定拠出年金（企業型）」が４７．６％であった。
支給実態では平成２９年１年間における勤続２０年以上かつ４５歳以上の退職者がいた企業割合は２６．６％であり、定年退職者の形態別退職給付額では勤続２０年以上かつ４５歳以上の大卒定年退職者で「退職一時金制度のみ」では平均が１９８３万円、高卒者では１１５９万円だった。
■参考：厚生労働省｜平成30年就労条件総合調査 結果の概況｜
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html
