経済同友会は「経済連携のさらなる拡大と深化に向けて」と題する報告書をまとめ公表。
「今日の世界経済は経済モデルのシステム間競争の様相を呈している。市場経済モデルと国家資本主義モデルのせめぎあいに加えて、自国第一主義やポピュリズムの要素が複雑に絡み合った状況にある。日本が追求する多国間経済連携協定で協働する国・地域がどのように成功していくかを実証することが重要。協定を活用したビジネスをなんとしても成功させることが経営者の責務」と指摘した。
報告書は、日本の企業経営者は日本の持つ最適化能（異なるものを融合して独創性を発揮する能力）を最大限活用し、ＴＰＰ２、日ＥＵ・ＥＰＡ協定の効果を最大限獲得することに加え、多国間の規制協力や標準化、デジタル分野でのルール作りをさらに進めていくような働きかけも必要だと提言。先端技術分野の物品貿易や越境データ流通に関しては企業人の行動規範として、日本がコミットした国際ルールに抵触するような行為は厳に戒めなくてはならないと自戒。多国間経済連携協定の活用にあたっては、経済効率の追求だけでなく、持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓも考慮し、それらの実現に活かしていくことの範を示すことが日本の企業経営者の役割だと訴えた。
■参考：経済同友会｜経済連携のさらなる拡大と深化に向けて｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190509a.html
