帝国データバンクは平成２８年度の主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、６０社のうち個別受注高が判明している４８社の受注高合計は前年度比３．５％増の１３兆２５２８億３６００万円で、２年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む →

全国健康保険協会は、平成２８年度における協会けんぽの決算見込み（医療分）について公表した。資料によると、平成２８ 年度は収入総額９兆６，２２０億円に対し、支出総額は９兆１，２３３億円になる見込みとなっている。収支は４，９８７億円の黒字となった。 続きを読む →

中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１６年の道路貨物運送業者の経営実態調査結果によると、総収入高は前年比０．８％増の２０兆７６０億円で、１１年以降６年連続で増収となった。ネット通販の拡大に伴い宅配便取扱個数が増加し、道路貨物運送業者の需要が増加したためだ。この調査は１６年（１～１２月期）決算の年収入額が１億円以上で、主に宅配、引っ越し、郵便、そのほか食品など特定業界の物流に特化したトラック・軽自動車・バイクなどで運送業を主業とする業者を対象に実施した。 続きを読む →

中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究センターが３月に会員企業を対象に実施した２０１７年度の賃上げに関する調査で、「賃上げ実施を決定」、「賃上げ実施を予定」と回答した企業の割合が７３.３％にのぼり、２年前の１５年同期に行った前回調査で示された５７.８％を１５.５％ポイントも上回ったことがわかった。 続きを読む →

経済産業、厚生労働、文部科学の３省は「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を共同で作成、公表した。経産省は、同省が執筆した第１部第２章「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」の中で、「今後、ものづくり産業の成長に求められる人材像をみると、中小企業は大企業と比べて『熟練技能者』を求める優先順位が高くなっている一方で、『生産技術職』を求める優先順位が低くなっている。今後、技術革新が激しくなる中、中小企業においても生産技術職の確保、育成が課題になってくる」との認識を示した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１７年度の設備投資に関する企業の意識調査によると、２社に１社が設備投資を計画していることが明らかになった。規模別では大企業（６０．８％）が６割を超えているが、中小企業は５０．３％、小規模企業は３８．１％と規模が小さくなるほど設備投資を予定する企業の割合が低下している。（２万３９２０社対象、回答率４２％） 続きを読む →

経済産業省は「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例を把握、現状の課題や官民がなすべき政策的方向性を検討。これを踏まえ、兼業・副業を実践している働き手や容認している企業の創業・新事業創出の事例集を公開した。事例集で取り上げたのは個人の例が計１２、企業の例が８。その一部を紹介すると― 続きを読む →

日本政策金融公庫は２８年度の海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の実績をまとめ公表した。融資実績は、融資先が前年度比１８％増の１,８１１先、融資総額が同４２％増の３７５億円で、融資先数は過去最高となった。同制度の利用実績も１０３先と過去最高。 続きを読む →