カテゴリー別アーカイブ: 景況

デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書

中小企業庁は「令和2年度中小企業の動向」と「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)および「令和2年度小規模企業の動向」と「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をまとめ公表した。 続きを読む

コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査-日商

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国47都道府県の中小企業6,007社にむけて調査を実施した(回答企業数3,001社/回答率:50.0%)。 続きを読む

中小の3社に1社「過剰債務」 コロナ禍で売り上げ回復せず

東京商工リサーチが発表した「過剰債務に関するアンケート調査」結果によると、中小企業の3社に1社が「過剰債務」を実感している実態が浮き彫りになった。 続きを読む

コロナ禍の賃上げ回答 大手より中小が高い水準が続く

新型コロナウイルス感染症の拡大により、各企業は従来にない企業運営を迫られている。多くの企業ではそれらが減収減益要因となっており、経営を圧迫されている企業も少なくない。 続きを読む

東証がCGコード改訂案を公表 スタンダード市場も全原則対象

東京証券取引所は4月7日、フォローアップ会議の「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて(市場区分の再編に係る第三次制度改正事項)を公表した(5月
7日まで意見募集)。 続きを読む

派遣事業報告書集計結果発表 無期雇用派遣は18.3%増

派遣社員について、契約解除のしやすさなどから「雇用の調整弁」などと表現する向きもかつてはあったが、現在では労働者派遣法の改正により契約期間の定めのない無期雇用派遣が増加している。 続きを読む

全国全用途平均で6年ぶり下落 地方圏の変化小さい―地価公示

国土交通省が公表した3年地価公示によると、全国平均は全用途で平成27年以来6年ぶり、住宅地で28年以来5年ぶり、商業地で26年以来7年ぶりにいずれも下落した。 続きを読む

東日本大震災倒産2000件超 10年間で最多はサービス業

帝国データバンクは東日本大震災発生直後の2011年3月から21年2月末までの10年間の倒産動向について調査を実施、その結果をまとめた。 続きを読む