ＳＮＳ関連の消費生活相談件数が増加している。内閣府消費者委デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ（ＷＧ）は、相談の状況等を踏まえ、早急に対応を検討する必要性があるとして、相談事例等からＳＮＳに関する情報商材、副業等のもうけ話等の消費者被害の実態を中心に把握。 続きを読む →

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和３年度において不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業本部が生活衛生関係営業を対象に実施した４～６月期の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果で、コロナ感染症による事業へのマイナスの影響が前期より弱まったことがわかった。 続きを読む →

観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地の公募を開始した。訪日外国人旅行の中でいわゆる高付加価値旅行者の地方への誘客を促進することにより地方創生へ貢献することが期待される。 続きを読む →

帝国データバンクは「円安に関する企業の影響調査」結果を発表した。

続きを読む →

財務省誌「ファイナンス」上で「路線価でひもとく街の歴史」を連載中の大和総研の鈴木文彦主任研究員は連載３０回の節目に当たる８月号で、これまで紹介してきた２７都市の歴史についてまとめた論考「ふりかえり編　街の発展史から将来の街づくりを考えること」を寄稿した。 続きを読む →

国土交通省は地価ＬＯＯＫレポート（令和４年４月１日～令和４年７月１日）を発表し、主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加、マンション需要が堅調で、投資需要の回復等が顕著と分析した。 続きを読む →

帝国データバンクは原材料の仕入れ価格上昇や、十分に価格転嫁できないことが原因で経営に行き詰まった「物価高」倒産が、２０２２年７月は単月で最多の３１件になったと発表した。 続きを読む →

内閣府は「令和４年度　年次経済財政報告―人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ―」を公表。 続きを読む →

帝国データバンクは２０２２年の日本企業の中国進出動向調査結果を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は、２２年６月時点で１万２７０６社だった。 続きを読む →