カテゴリー別アーカイブ: 景況

物価高倒産159件、過去最多 今年度上半期、建設業がトップ

帝国データバンクは2022年度上半期(4月-9月)の「物価高倒産」動向調査結果を発表した。それによると、同期の「物価高倒産」は159件で、調査開始の18年以降で最多だった前年度同期(75件)から2倍以上に増加した。 続きを読む

「生活者共創社会」で価値創造 同友会が経済再建へ政策提言

経済同友会は『「生活者共創社会」で実現する多様な価値の持続的創造 ―生活者(SEIKATSUSHA)による選択と行動』と題する政策提言を公表。日本経済の将来に危機感を表明するとともに、対処法を示唆した。 続きを読む

首都圏から地方に企業移転続く 今年は2年連続「転出超過」へ

帝国データバンクは「2022年1-6月の首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏から地方に本社を移転した企業は168社で、昨年に続き2年連続で150社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む

源泉徴収の所得税額8.2%増 民間給与実態調査―国税庁

国税庁は先般、令和3年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は355万件(前年比0.9%増)、給与所得者数は5,931万人(同横ばい)。事業所が支払った給与総額は225兆 4,195億円(同2.8%増)、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円(同8.2%増)で、給与総額に占める税額の割合は4.96%となった。 続きを読む

人手不足が深刻化、7割が実感 建設・運輸業で顕著―日商調査

日本商工会議所・東京商工会議所は「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」についてアンケート調査を実施。それによると「人手が不足している」と回答した企業は64.9%と前回調査(2月)と比べて4.2ポイント増加。過去の調査で最高だった2019年調査の66.4%には届かなかったものの過去最高水準に迫っている。 続きを読む

消費税の不正還付増加に対応 東京国税局が対策本部設置

東京国税局は、消費税還付制度を悪用した事案が相次いでいるとして、「消費税不正還付対策本部」を新たに設置し、対応の強化に乗り出している。 続きを読む

がんばろう!商店街事業 20%割引でイベント需要喚起

経済産業省は、イベント業界や商店街等の地域産業を支援し、経済を活性化させるため、「イベント需要喚起事業」及び「がんばろう!商店街事業」を10月11日(火)から実施する。感染拡大防止対策をしたイベント・エンターテイメント(例:演劇・伝統芸能、音楽ライブ、遊園地・テーマパーク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館等)を対象に、チケット価格から2割相当分(上限2,000円)を割り引く。 続きを読む

家計負担「年間7万円弱」 相次ぐ食品の値上げで

帝国データバンクは9月1日にまとめた「食品主要105社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、相次ぐ食品値上げで1世帯当たりの家計負担額は1カ月当たりで平均5730円、年間で6万8760円増加することが明らかになった。 続きを読む

金融センターへの復帰は不透明 一都市二制度の実現も

中国の習近平国家主席が7月1日、香港返還25周年記念式典で行った重要講話で「香港は苦難を経てよみがえった」と述べ、「一都市二制度」の方針の下、香港の国際金融センター機能を維持し、一層強化したいとの希望を表明した。 続きを読む

女性管理職の割合平均9.4% 政府目指す30%以上は1割弱

帝国データバンクは、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社における管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を尋ねたところ、平均9.4 %で過去最高を更新したものの、1割を下回った。 続きを読む