日本政策金融公庫国民生活事業本部が生活衛生関係営業を対象に実施した４～６月期の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果で、コロナ感染症による事業へのマイナスの影響が前期より弱まったことがわかった。
事業への影響について、「マイナスの影響があった」と回答した企業の割合は、前回調査（８６．８％）から１２．７ポイント縮小し７４．１％となった。事業へのマイナスの影響の実態は、「売り上げの減少」の回答が９５．７％と最も多く、次いで「営業時間の短縮・変更」（４４．７％）、「休業」（２８．４％）の順。４～６月の売り上げの減少幅（前年同期比）について、「５０％以上減少」と回答した企業の割合は、前回調査（１７．７％）から０．８ポイント低下し１６．９％。
資金繰りについて、「運転資金が不足した」と回答した企業の割合は、前回調査（５４．０％）から３．７ポイント低下し５０.３％。「運転資金が不足した」と回答した企業に、補てん金額（調達金額の総額）を聞いたところ、「３００万円以下」と回答した企業の割合が８２．３％と８割以上を占めた。調査を行ったのは、第７次感染拡大が深刻化する前の５月。訪問調査。調査対象は生活衛生関係営業３，２９０企業、有効回答企業数は３，１８８企業、回答率は９６．９％。
■参考：日本政策金融公庫｜新型コロナウイルス感染症による事業へのマイナスの影響が前期より縮小｜
