国税庁は先般、令和３年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５５万件（前年比０．９％増）、給与所得者数は５，９３１万人（同横ばい）。事業所が支払った給与総額は２２５兆 ４，１９５億円（同２．８％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．９６％となった。
１年を通じて勤務した給与所得者数について、その数は５，２７０万人（同０．５％増）で、源泉徴収により所得税を納税している者は８５．６％にあたる４，５１３万人。支払われた給与総額は２３３兆６，１４１億円（同２．８％増）で、男性で１．９％、女性で ５．２％の増加。その税額は１１兆６，２７３億円（同８．５％増）で、平均給与は４４３万円（同２．４％増）。男性は５４５万円（同２．５％増）、女性は３０２万円（同３．２％増）。
年間給与額の階級別分布を見ると、男性で４００万円超５００万円以下が５３７万人（構成比１７．５％）、女性で１００万超２００万円以下が４９７万人（同２２．５％）と、それぞれ最も多い。年末調整を行った者は４，８９４万人（前年比０．８％増）で、うち配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，３９９万人（同１．０％減）となった。
■参考：国税庁｜令和３年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和４年９月 国税庁長官官房企画課｜
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/pdf/002.pdf
