カテゴリー別アーカイブ: 景況

最低賃金引上げを見据えた議論年度内に取りまとめ予定

年々、上がり続ける最低賃金への対応に苦慮している事業主は少なくないだろう。経営側の本音としてはできるだけ人件費を抑えたいところだが、政府の引上げ方針に加え、昨今の物価高もあり、なかなかそうもいかない。続きを読む →

日本商工会議所の中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所の国際経済委員会が合同で「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」と題する政策提言をまとめ政府に手交、提言の実現に向けた取り組みを求めた。続きを読む →

国税庁は先般、令和３事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。申告件数は３０７万件で、その申告所得金額の総額は過去最高の７９兆４，７９０億円（前年度比１３．３％増）、申告税額の総額は１３兆９，２３２億円（同１４．９％増）と、いずれも２年連続の増加。続きを読む →

大卒の新規学卒就職者は３年以内に３割が退職すると一般的に言われている。平成１６年度には大卒者の３６．６％が３年以内に退職していたが、その後、離職率は３０％台前半で推移している。

国税庁は先般、令和３年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。民間の給与所得者数は、前年から微増の３万人増えて５，９３１万人。給与の総額は２２５兆４，１９５億円（前年比６兆２，１４１億円、２．８％増）となった。続きを読む →

東京商工リサーチは２０２２年「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、忘年会・新年会を「開催しない」企業は６１．４％で、前年調査に比べて９．０ポイント減少した。続きを読む →

現在、国際紛争・コロナ禍・円安等を原因とする経済停滞や消費者物価指数の上昇、企業のコスト上昇による経営不振等、各立場による社会・経済不安が発生している。反面、円安による需要増加（外国人旅行客は典型）を売上・利益増強機会と捉えて、売上拡大に結び付けている企業も多くある。続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業は「食品産業動向調査（７月調査）」を実施、併せて、食品産業における輸出の取組状況についても調べた。続きを読む →

「肥満に悩んでいる」と言えば、一般に過食や運動不足を連想するが、最近多いのがテレワークによるものである。通勤を止めて、家の中だけで働いていれば、毎日が日曜日のような運動量になるかもしれない。続きを読む →

財務省広報誌「ファイナンス」１０月号コラム「海外経済の潮流」は「中国の不動産市場」を取り上げた。執筆は大臣官房総合政策課の時永和明渉外政策調整係。続きを読む →