日本政策金融公庫農林水産事業は「食品産業動向調査（７月調査）」を実施、併せて、食品産業における輸出の取組状況についても調べた。
食品輸出については、米国、ＥＵへの拡大を目指す動きが定着化、食品輸出対象国はアジアにおいても広がりを見せていることがわかった。【輸出の取組】 食品産業における輸出（輸出向け製品の製造や海外への店舗展開を含む）の取組状況は、「既に取り組んでいる」（２７％）、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」（２１％）。卸売業、小売業、飲食業では「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合が「既に取り組んでいる」の回答割合を上回った。
【製造業の品目別】「既に取り組んでいる」の回答割合は、酒類（８３％）で最も高く、次いで調味料、飲料、水産食品、めん類の順。「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合は、農産保存食品（３２％）で最も高く、次いで菓子、水産食品、精穀・製粉の順。
【輸出の対象国】 輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先の輸出対象国（地域）は、香港、台湾が最も多く、次いで米国、シンガポール、中国、EＵ。【輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先が今後新たに開始もしくは拡大したい輸出対象国】は米、台湾、ＥＵ、中国、香港の順。
■参考：日本政策金融公庫｜食品輸出 米国、ＥＵへの拡大を目指す動き～食品輸出対象国はアジアにおいても広がりを見せる～＜食品産業動向調査（令和４年７月調査）特別調査：食品産業における輸出の取組み状況＞｜
