日本商工会議所・東京商工会議所は「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」についてアンケート調査を実施。それによると「人手が不足している」と回答した企業は６４．９％と前回調査（２月）と比べて４．２ポイント増加。過去の調査で最高だった２０１９年調査の６６．４％には届かなかったものの過去最高水準に迫っている。
業種別でみると「建設業」(７７．６％)と「運輸業」（７６．６％）で「人手が不足している」との回答率が高い。コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」（７３．９％）でも７割を超える企業が人手不足と回答。求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は「賃上げの実施、募集賃金の引き上げ」と回答した企業が最も多く５７．０％。一方「女性、外国人材の活躍に関する調査」の結果では、男性育休促進に関する課題は「代替要員がいない」が最多で５２．４％、外国人材受け入れの課題は「日本語での円滑なコミュニケーション」が約半数を占めた。
「女性の活躍を推進している」との回答率は７１．６％に達するが、うち半数以上「課題がある」と回答。「女性管理職」比率については「０％」と回答した企業が４３．２％と最多、「３０％以上」の企業は１０．１％。
■参考：日本商工会議所｜「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果について～｜
