厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳だった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、令和２年度では約２万人強だったが、今回は１６，５７９人が協力している。
第１回調査時では５０～５９歳だった中高年者の就業状況は３８．５％が正規の職員・従業員であったが、６６～７５歳となった現在では３．０％まで減少している。この年齢まで正社員でいることは相当ハードルが高いようだ。
一方で、パート・アルバイトについては第１回時点で１６．８％だったのに対し、第１７回調査時においても１４．６％と正社員ほどの減少とはなっていない。調査期間を通じて世帯構成の変化を見ると、夫婦のみの世帯は第１回調査時には２１．５％だったのに対し、今回の調査では４６．９％と大幅に増加している。子どもが成人して家から出る、そもそも子どもがいないなどにより夫婦のみの世帯が増えており、原則として夫婦だけで家計を支える必要がある。年金を含め、高齢になった際の財務戦略は早めに検討しておく必要があるだろう。
■参考：厚生労働省｜第 17 回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況｜
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou22/dl/gaikyou.pdf
