カテゴリー別アーカイブ: 景況

観光業の海外からの需要 マイクロツーリズムに可能性

財務省は広報誌「ファイナンス」10月号において、『日本の観光の現状と今後の展望』と題し、コロナ禍による観光業界の打撃と回復に向けたマイクロツーリズムの重要性を提示している。 続きを読む

増加する副業・兼業希望者 容認企業は半数超えに

日本では平均賃金がこの30年ほとんど増加していない。最近、新聞に掲載された「年収が30年横ばい」という見出しに目を奪われた方も少なくないだろう。 続きを読む

レジリエントな経済社会目指す 3年度経済財政報告―内閣府

内閣府は「令和3年度年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表。 続きを読む

旅行業の倒産件数2.6倍今年度上半期コロナの影響で

東京商工リサーチは2021年度上半期(4月―9月)の旅行業倒産(負債1000万円以上)の調査結果を発表した。それによると、倒産件数は16件で、前年同期比2.6倍に急増した。 続きを読む

売上高49%増、記録的な伸び コロナの反動―海外現地法人

経済産業省が公表した4~6月の日本企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査結果によると、売上高(全地域合計、ドルベース)は前年同期比49.1%と大幅に増加した。3期連続の増加。 続きを読む

概算要求総額、111兆円 4年度、8年連続百兆円超え

財務省主計局総務課の渡邉和紀主計官は広報誌「ファイナンス」に「令和4年度概算要求基準の概要」を寄稿。4年度一般会計概算要求・要望の総額が約111.7兆円となり、8年連続で100兆円を超え、前年度当初予算額(コロナ感染症対策予備費を除く)と比較すると約10.0兆円(9.9%)増になることを明らかにした。 続きを読む

R2年度賃金不払残業是正結果 一千万円以上支払い112企業

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行い、令和2年度において割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む

首都圏外への本社移転186社 1ー6月間、過去最多ペース

帝国データバンクが発表した「2021年1-6月の本社移転動向調査」結果よると、同期間に首都圏外へ本社を移転した企業数は186社だった。半年で150社を超えたのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む

越境ECセミナー全6回開催 これから取り組む事業者向け

日本商工会議所はこのほど、中小・小規模事業者等を対象に、越境ECを始めるにあたって必要なノウハウをステップごとに解説するセミナーを開催する。 続きを読む