帝国データバンクは２０２３年度の賃金動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、賃金改善があると見込む企業は５６．５％で２年連続して増加、１８年度見込みと並び過去最高水準となった。
賃金改善の具体的な内容を見ると、「ベースアップ」が４９．１％、「賞与（一時金）」が２７．１％。「ベースアップ」は前年度の４６．４％を上回り、２年連続で過去最高を更新。一方、賃金改善がないと回答した企業は１７．３％（前年度比２.２ポイント減）だった。同調査は今年１月１８日から３１日まで、２万７３６２社を対象に実施、有効回答率は４２．８％。
賃金改善があると答えた企業の理由については、「労働力の定着・確保」が７１．９％で最も多く、「従業員の生活を支えるため」（７０．１％）が続いている。３位は「物価動向」で、前年度の２１．８％から５７．５％に急増。一方、賃金改善がない理由としては、「自社の業績低迷」が６２．２％でトップ。自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は６９．６％で、前年度比２．５ポイント増加。総人件費の増加率は前年度から平均３．９９％増加すると見込まれる。そのうち従業員の給与は平均２．１０％、賞与は平均５．６２％とそれぞれ増加すると試算。
■参考：帝国データバンク｜2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査｜
